2015年06月29日

「報道規制発言」波紋広がる、各方面から批判

 自民党議員による「報道規制発言」。波紋が広がっています。自民党は幕引きに躍起ですが、野党だけでなく、各方面からも、強い批判が29日も続きました。

 「表現の自由、民主主義の根幹、それに配慮していくということは、やはり姿勢としてもはっきり示さないといけない」(自民党 谷垣禎一幹事長)

 29日、安倍総理と会談した後にこう話した自民党の谷垣幹事長。事の発端は、党の中堅・若手議員が開いた会合での一連の発言でした。

 「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」(自民党 大西英男衆院議員)
 「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」(自民党 井上貴博衆院議員)

 25日、自民党内で開かれた「文化芸術懇話会」。安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状を受けて、議員からは広告主やスポンサーを通じて報道規制をすべきという意見が出たといいます。
 「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択であって、政治が直接働きかけるようなことは断じてあってはならないと思う」(公明党 井上義久幹事長)

 連立を組む公明党幹部からは批判が。さらに、経済界の重鎮も次のように指摘します。

 「メディア規制を考えている方が民主主義の原則から外れている気がする。失礼だが、そういう方々の意見は報道の価値もないと思う」(日本郵政 西室泰三社長 26日)

 そして27日・・・谷垣幹事長は急きょ会見を開き、会合の責任者だった木原稔青年局長を更迭すると発表。発言をした3人の議員についても厳重注意処分としました。

 一方、同じ会合で講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞社はつぶさないといけない」と発言したことについて、百田氏はツイッターで「質疑応答の雑談の中で冗談として言ったもの」と釈明。その後、百田氏は「弾圧やその他の力で言論を封じるのは断固反対」とも書いていますが、会合での発言は波紋を広げています。

 「百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、その経緯も含め、看過できるものではない」(琉球新報・沖縄タイムスの共同抗議声明)

 29日午後には、沖縄・宜野湾市議会が、百田氏に対して発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決しました。そして、国会では・・・

 「非常に言語道断だと思うのは、自民党の会合で報道に対する暴言があった。加藤官房副長官ご自身がその発言をいさめなかった等々、責任というのは感じていないのか」(民主党 長妻昭代表代行)
 「百田氏の講演部分とその後の 質疑の部分があったが、私が出席したのは前半の講演の部分。少なくとも、マスコミに関する、あるいは沖縄に関するそうした話があったとは認識していない」(加藤勝信官房副長官)

 こうした中、民放連の井上弘会長は29日、「広告主に圧力をかけることにより、報道機関の取材・報道の自由を威圧しようとする言動は、民主主義社会を否定するものであって、容認しがたい」などとするコメントを発表しました。

 批判の相次いでいる報道規制をめぐる発言の問題。29日、谷垣幹事長と会談した安倍総理は、「表現の自由は民主主義の根幹だから配慮する姿勢を示さないといけない。沖縄の人の気持ちに反する発言もあり、遺憾だ」と述べたということです。

報道弾圧


posted by 切葉鳩 at 23:57 | 北海道 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 世の中
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