2018年03月22日

副業解禁 公務員にもじわり

 働き方改革の一環として、政府が会社員の副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、地方自治体にも“副業解禁”に向けた動きが広がりつつある。昨年4月、神戸市が先陣を切り、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化。奈良県生駒市も昨年8月から同様の施策を始めた。行政と市民が連携し、地域の課題を解決する新たな取り組みとして注目されている。

 公務員の副業を解禁する先駆けとなった神戸市では昨年4月、「地域貢献応援制度」と銘打ち、職員に通達した。阪神大震災から20年以上が経過し、復興を進める上で重要な役割を担っていたNPO法人や地域団体で、人手不足や高齢化などの問題が浮き彫りに。それゆえ「持続的な活動が難しくなってきている」(同市組織制度課)という事情が背景にはあった。

 地方公務員法は原則として営利目的の副業を禁止しているが、任命権者の許可があれば勤務時間外に限っての副業は可能だ。もっとも、具体的な運用基準は明記されておらず、同課の担当者は「報酬が発生することへの抵抗から、公務員の立場が足かせになることも少なくない。活動に参加した際も、弁当一つ受け取っていいかどうかも判断が難しかったのでは」と話す。

 神戸市では制度が立ち上げられて以降、今年2月末までに職員2人が申請。ともに承認され、それぞれNPO法人と地域自治会で活動している。

 一方、生駒市では従来、地域活動への参加を人事評価の対象に加えて推奨してきたが、思うように浸透しなかったという。そこで職員の抵抗感を和らげようと、神戸市の制度を参考に基準を設けた。

 対象は嘱託・臨時職員を除く在職3年以上の職員。活動内容は公益性の高さや継続性、市の発展に寄与するものなどに限られ、報告書の提出も義務づけられている。許可の基準は、勤務時間外▽許容範囲内の報酬▽職務公正の確保を損なわない−など6項目。制度が導入された昨年8月以降、今年2月末までに5人が承認を得た。いずれも消防士で、サッカーとバレーボールの指導者が各1人、残る3人はNPO法人の活動に参加している。

 総務省によると、同様の施策は神戸、生駒両市をのぞく他の自治体では確認していないというが、追随する動きも出てきている。神戸市には48自治体、生駒市には16自治体から問い合わせが寄せられ、生駒市には職員を視察に派遣した自治体もあるという。

 神戸市の担当者は「活動に参加すれば職員の視野が広がり、能力の向上も期待できる。制度の利用者を増やしていきたい」と積極的に運用を進める方針。生駒市の担当者も「職員が地域の実態を間近に知ることで課題を吸い上げ、施策に反映できるようになれば」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000545-san-bus_all

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タグ:副業
posted by 切葉鳩 at 15:50 | 北海道 ☔ | Comment(0) | 世の中
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