
週末28日のニューヨーク外国為替市場では、米インフレ関連指標の鈍化などを受けて長期金利が小幅低下したことから、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=110円台後半に上伸した。午後5時現在は110円66〜76銭と、前日同時刻(111円25〜35銭)比59銭の円高・ドル安。
米商務省が朝方発表した4〜6月期の実質GDP(国内総生産)速報値は季節調整済み年率換算で前期比2.6%増と、前期の1.2%増から加速し、市場予想と一致。ただ、インフレ関連指標で個人消費支出(PCE)物価指数が0.3%上昇、エネルギーと食料品を除いたコアが0.9%上昇にとどまり、いずれも前期から鈍化。また、労働省が発表した4〜6月期の雇用コスト指数(ECI)も前期比0.5%上昇と、上昇率が前期と市場予想をともに下回った。これを受けて、米長期金利が小幅低下。さらに、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報もドルの下押し材料となり、円相場は一時110円55銭まで上昇した。
邦銀筋からは「米GDP伸び率に関しては2.5%の予想が発表直前に2.7%に引き上げられ、実際には2.6%となり、前期の下方修正と合わせると判断は微妙。このため、ドルが売られやすかった。当面は、リスク回避の円買いではなく、ドルが売られる中で円はじりじりと上げるとみているが、米株価が堅調を維持しているのでドルが急落する公算は小さい」といった声が聞かれた。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1740〜1.1750ドル(前日午後5時は1.1670〜1680ドル)、対円では同130円03〜13銭(同129円97銭〜130円07銭)。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170729-00000029-jijf-market
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