週末5日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計で懸念されていたほどインフレ加速の兆候が確認されなかったことを背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝113円台後半で強含みに推移した。午後5時現在は113円67〜77銭と、前日同時刻（113円87〜97銭）比20銭の円高・ドル安。
米労働省が朝方発表した9月の雇用統計は、失業率が3．7％と前月（3．9％）から大きく改善し、1969年12月（3．5％）以来48年9カ月ぶりの低水準を記録。景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比13万4000人増と、市場予想を下回ったものの、過去2カ月分については上方修正された。これを受けて、発表後はいったんドルが買われ、円相場は一時114円08銭に下落したが、その直後に切り返した。
インフレ加速懸念が幾分後退したことが理由。物価上昇の先行指標として注目される平均時給が前年同月比で2．8％増と、前月（2．9％増）から減速し、伸びは市場予想と一致。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペースが加速するとの過度の警戒感も和らぐ中、円買い・ドル売りが優勢となった。
ただ、米長期金利が高止まりする中、ドルの下値を支える買いも入り、円の上値は重かった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1514〜1524ドル（前日午後5時は1．1510〜1520ドル）、対円では同130円95銭〜131円05銭（同131円13〜23銭）。
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